関市議会 2022-06-14 06月14日－11号
◆13番（足立将裕君） ヘルメットの着用は努力義務ということですが、関市の場合、中学校に入学するとき、生徒全員にヘルメットが入学お祝い金ということで関市がプレゼントといいますか、支給をされているので、中学生はヘルメットが着用できると思いますし、実際私も中学生は通学、そして部活動へ行くときもヘルメットはかぶっていると思います。
◆13番（足立将裕君） ヘルメットの着用は努力義務ということですが、関市の場合、中学校に入学するとき、生徒全員にヘルメットが入学お祝い金ということで関市がプレゼントといいますか、支給をされているので、中学生はヘルメットが着用できると思いますし、実際私も中学生は通学、そして部活動へ行くときもヘルメットはかぶっていると思います。
学校部活動は学校の教育の一環として学習指導要領に位置づけられ、中学校では生徒全員が部活動に所属し、それぞれのスポーツ・文化活動に興味と感心を持つ生徒が、教員、まあ、顧問ですけれども、の指導の下に、主に放課後などにおいて自主的、自発的に運動やスポーツ・文化活動を行うものであり、生涯にわたって親しむことのできるスポーツ・文化活動を見出す格好の機会であると共に、スポーツは体力の向上や健康の増進にも効果的な
周辺検査対象者ということで、陰性ならば出席が可能だとか、行政検査をしてもこれは負担はないというようなふうに変わっておりますが、もうちょっと詳しく言いますと、濃厚接触者周辺の検査対象となる者という分類が新たに設定がされまして、感染者が１人出たら、同じ学級あるいは同一の部活動に所属する児童生徒全員を検査対象とすることも可能にしたと。
〔教育委員会事務局長田中裕君登壇〕 ◎教育委員会事務局長（田中裕君） ＧＩＧＡスクール構想の体制づくりの一環として、昨年度、児童生徒全員に１人１台タブレット端末を配置したところで、パソコンや電子黒板と併せて、オンライン授業に活用できる状況です。 児童生徒一人一人の学習を保障し、オンライン授業の環境づくりを行うため、ルーターなど、必要な機材、教材を今後も精査してまいります。
市内の児童生徒全員にタブレットが配付されています。 また、新聞などでは、「近隣市ではオンライン授業の小中校教員が協定を結んだ工業専門学校の電気情報工学科の教職員が講師を務めて学ぶ講習会を教育委員会が開催した」とか、「タブレットの修理代は誰が払うのか」とか、「学校のタブレット アクセス制限突破 使い方教育必要等」と報道されています。
市内の児童生徒全員にタブレットが配付されています。 また、新聞などでは、「近隣市ではオンライン授業の小中校教員が協定を結んだ工業専門学校の電気情報工学科の教職員が講師を務めて学ぶ講習会を教育委員会が開催した」とか、「タブレットの修理代は誰が払うのか」とか、「学校のタブレット アクセス制限突破 使い方教育必要等」と報道されています。
１人１台タブレットは児童生徒全員に配付されるものですので、不登校児童生徒への支援にも活用を広げていきます。また、このことによって、学校の教員にとっても不登校児童生徒とのつながりを保つことができると考えております。 活用につきましては、まずは各学校が本人や保護者のニーズを確認します。
昨年度から始まっておりますＧＩＧＡスクール構想の市内小中学校における機器につきましては、昨年度末に児童生徒用タブレット7,166台、教員用タブレット605台、予備機54台、合わせて7,825台を導入いたしまして、市内全小中学校の児童生徒全員に１台ずつのタブレットが行き渡りました。今年度に入りまして、各学校ではタブレットを活用した授業を盛んに行っております。
スクールバスの利用を予定していた生徒全員が利用しているのか。ささいなことでございますが、実際の利用状況が分かりませんので、教育委員会事務局次長にお伺いいたします。 要旨ア、スクールバスの運行状況はどのようか。よろしくお願いします。 ○議長（加藤輔之君） 教育委員会事務局次長 薄井義彦君。
スクールバスの利用を予定していた生徒全員が利用しているのか。ささいなことでございますが、実際の利用状況が分かりませんので、教育委員会事務局次長にお伺いいたします。 要旨ア、スクールバスの運行状況はどのようか。よろしくお願いします。 ○議長（加藤輔之君） 教育委員会事務局次長 薄井義彦君。
大型テレビは小中学校の児童生徒全員にタブレットを導入するに当たり、各教室に1台の大型モニターを配置するものです。しかし、従来から申し上げてきたとおり、タブレットの導入の前提は電子黒板とセットで考えるべきものです。次回の教科書改訂ではタブレットを使った児童生徒の教科書は電子教科書になる予定です。黒板を使った授業が子供たちに分かりやすい授業の大事な授業形態です。
なお、大垣市版ＧＩＧＡスクール構想に基づき、児童生徒全員に配付するタブレット端末において大垣遺産アプリを活用できるようにし、ふるさと大垣科や社会科等の学習にも役立ててまいります。
岐阜市では、小中学校及び特別支援学校の児童生徒全員へ学習用タブレット端末が貸与され、現在活用されていることと思われます。 また、文部科学省は、有識者によるデジタル教科書の今後の在り方等に関する検討会議において、学習用デジタル教科書を２０２４年度に、まずは小学校から本格導入する方針のスケジュール案を示されました。
今回、タブレット端末の機種選定を行うに当たっては、小学１年生から中学３年生の児童生徒全員に配付し、学校や家庭で常用すること、校外学習や家庭でのオンライン学習など学校内外で広く活用することを前提にしながら、国が示す標準仕様を参考に検討を重ね、操作の容易性やバッテリーの持続時間、動作の安定性やセキュリティー等に優れ、また、携帯電話回線を使用することで、場所を問わず高速通信が可能な、いわゆるセルラーモデル
市内の中学校及び義務教育学校については、生徒会規約の基本事項として、１つ目に、生徒全員で構成すること、２つ目に、学校の教育目標達成と豊かな社会性を培うために活動することを目的とすること、そして３つ目に、生徒会役員の選挙権と被選挙権を全ての生徒が平等に有すること、これら３つの基本項目に基づいて活動しています。
御心配いただいているように、児童生徒全員に端末が行き渡るまでには一定の期間を要します。今後、再び休業せざるを得ない事態が生じることも想定し、そのリスクに備えていくことが必要で、双方向の学習環境は、学力だけでなく、児童生徒の精神的な支えにもなります。 そのため、整備完了までの間は、各家庭のパソコンやタブレット等のＩＣＴ端末を活用する。
また、人権擁護委員が行っているミニレターについても、児童生徒全員に対して行っていこうと考えているとの答弁がありました。 また、子どもの権利擁護委員の独立性と中立性について質疑があり、地方自治法では、市長の執行機関のほかに委員または委員会を置くときは法の規定によるとされている。子どもの権利擁護委員は法の規定がないので、独立機関ではなく、附属機関という扱いになってしまう。
本市では、平成30年９月に市内の小・中学校に通う小学校１年生の保護者、小学校５年生の保護者と児童、中学校２年生の保護者と生徒全員を対象に各務原市子ども調査を実施いたしました。調査は岐阜県とほぼ同時期に行い、調査内容も県に従った内容で行いました。
アンケート調査は、沿道及び蘇原中央通り商店街振興組合の方々には個別に、通学路として利用する小・中学生の児童・生徒全員に、また地元自治会の皆様には回覧文書により実施しております。 アンケート調査の内容は、歩道の広さと設置位置について、車道と歩道の分離方法について、歩道舗装の仕上げについて、また自由意見として改善すべき点の４項目について行っています。
小中学校では、郷土教育を推進しており、例えば先日は、久々野中学校において、ふるさとへの愛着醸成やふるさとの魅力発信を目的として、生徒全員が地元産のリンゴジュースのラベルの案を制作し、小学生や保育園児、地元住民などからの投票で採用作品を決定する主体的な学習活動を、多摩大学協力のもと取り組まれました。 市内の高等学校においても、地域を深く知る探究活動などに取り組まれています。